この記事ではIT導入補助金の対象経費について注意点も含めてわかりやすく整理しています。
【記事概要】
IT導入補助金の対象経費
IT導入補助金の対象経費の詳細
対象経費にならない費用
IT導入補助金の申請において、中小企業や小規模事業者が注意すべき点の一つが、補助対象となる経費の種類と補助対象外の経費です。
対象経費について正しく理解することは、補助金の申請成功に直結します。
それでは、IT導入補助金の対象経費についてみていきましょう。
IT導入補助金の対象経費
補助金の目的は、中小企業や小規模事業者等が生産性向上を図るために必要なITツールの導入をサポートすることです。
IT導入補助金の対象経費は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
対象経費 | 詳細 |
---|---|
ソフトウェア | 業務プロセスを改善するためのソフトウェアツールの費用 |
オプション | 機能の拡張にかかる費用やセキュリティ担保のための費用 |
役務 | 導入にあたってのコンサルティング費用や保守費用 |
これらの対象経費の3つの分類について、具体的な例を挙げながら説明します。
ソフトウェア費用
業務プロセスを行うためのソフトウェアの購入費用が含まれます。これには顧客対応、販売支援、会計、財務、人事労務など様々なプロセスに関連するソフトウェアが対象です。
具体的には、以下のようなものが対象となります。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- 顧客管理ソフト
- 人事労務ソフト
- 営業支援ソフト
- マーケティングソフト
- 生産管理ソフト
- 販売管理ソフト
これらのソフトウェアは、中小企業・小規模事業者の業務を効率化・高度化させ、生産性の向上や経営の改善につながることが期待されており、IT導入補助金の主たる対象経費になっております。
なお、ITツールに関しては、IT導入支援事業者があらかじめ補助金事務局に登録したツールのみが対象となりますので、注意しましょう。
オプション費用
オプション費用とは、ソフトウェア(業務プロセス)の機能拡張や追加機能を目的としたソフトウェアです。具体的には、以下のようなものが対象となります。
- 拡張機能
- データ連携機能
- セキュリティ機能
業務プロセス改善のためのソフトウェアを導入する際に、さらに業務効率化や高度化を図るために必要な機能や機能を拡張するための費用が対象となります。
付帯サービス費用
ITツールの導入に際して必要となる付帯サービスの費用も補助の対象です。これには導入コンサルティング、設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどが含まれます。
- 導入コンサルティング
- 導入設定
- 保守サポート
中小企業や小規模事業者がITツールを導入して正しく活用していくためには、付随する費用が発生してきます。
そうした付帯サービスにかかる費用も対象になるのがIT導入補助金です。
補助対象外の経費
一方で、IT導入補助金では以下のような経費は補助対象外とされています。
リース・レンタル契約のITツール費用
リースやレンタル扱いでのITツール費用は対象経費外となります。ただし、サイバーセキュリティお助け隊サービスでは対象となります。
ハードウェア購入費用
パソコン本体やタブレット端末などのハードウェアの購入費用は、原則として通常枠では補助の対象外です。ただし、デジタル化基盤導入枠ではハードウェア費用が対象になる場合があります。
交付決定前に購入したITツール
補助金事務局から交付決定がおりる前に購入したITツールは対象経費外となります。
IT導入補助金では交付決定後に補助事業を実施することになりITツールの契約なども交付決定後に行うことになるため、交付決定前に契約や支払いをしないようにしましょう。
ソフトウェア開発費用
契約後に新規や追加機能の開発が必要となるソフトウェア、または大幅なカスタマイズが必要となるソフトウェアは補助の対象外です。
その他の対象外経費
ホームページ制作、ECサイト制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作などの費用は補助対象外となります。
以上、IT導入補助金で対象経費外となる費用についてご説明してきました。
なお、対象外経費については申請枠ごとに異なりますので、申請を検討の際は毎度公募要領を確認するようにしましょう。
IT導入補助金の対象経費に関するまとめ
本記事では、IT導入補助金の対象経費や対象外となる経費について解説してきました。
対象経費を正しく理解しておくことで補助金の申請がスムーズに進行でき、無用なトラブルを回避することにもなるため、事前に確認しておきましょう。