小規模事業者持続化補助金とは

販路開拓にかかる費用に利用できる「小規模事業者持続化補助金」。
本ページでは、小規模事業者持続化補助金の概要や活用イメージ、利用要件、スケジュール等についてわかりやすく解説しています。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓等にかかる費用を支援するための補助金です。

新規市場の開拓や新規顧客獲得を推進するための投資費用に対して補助を受けることができます。
具体的には、チラシ・パンフレットの費用、ホームページ制作費用、Web広告費用、新商品開発費用、展示会出展費用などが挙げられます。

事業の目的や対象業種、対象経費などは以下の通りです。(※抜粋して記載しているため詳細は都度、公募要領をご確認ください。)

項目概要
事業目的小規模事業者等が行う販路開拓等の取組費用を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする
対象業種以下の小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業などその他の業種:常時使用する従業員の数 20人以下
対象経費ウェブサイト関連費、広報費、機械装置費、展示会出展費、開発費、資料購入費、旅費、借料、設備処分費、外注費、委託費

※各経費ごとに細部のルールが定められている場合がありますので詳細は公募要領をご確認ください
申請類型・通常枠
・賃金引き上げ枠
・卒業枠
・後継者支援枠
・創業枠
補助上限・通常枠
50万円
・賃金引き上げ枠
200万円
・卒業枠
200万円
・後継者支援枠
200万円
・創業枠
200万円
※インボイス特例を満たしている場合は上限金額が50万円引き上げ
補助率・通常枠
2/3
・賃金引き上げ枠
2/3(※赤字事業者は3/4)
・卒業枠
2/3
・後継者支援枠
2/3
・創業枠
2/3
※インボイス特例を満たしている場合は上限金額が50万円引き上げ

小規模事業者持続化補助金の活用イメージ

小規模事業者持続化補助金は、地域に根付いて経営を行う事業者が活用しやすい補助金です。

「新規顧客を開拓して売上を拡大したい」
「サービスの品質を上げてリピート率や利益率を高めたい」
「新商品を開発して販路を開拓したい」

といったお考えをお持ちの事業者様にはマッチする補助金です。

以下に活用イメージの例をまとめていますので、申請の際のイメージを持つために参考にしてください

小規模事業者持続化補助金活用の際には、「自社の強みや弱み、経営環境を踏まえて補助金を活用することで小規模事業者ならではの工夫を行いながら販路開拓を行っていく」といったストーリーを意識すると事業計画書の策定がスムーズに進みますのでその点を意識しましょう。

ホテル・宿泊業における活用イメージ

事業課題
・スキー場エリアに根付くペンション業を営むが、新規顧客開拓が課題となり売上が伸び悩んでいた

販路開拓への取り組み
・外国人観光客の取り込みに向けた、外国語パンフレットの制作および宣伝

ポイント
・少数ながら、過去に宿泊してくれた外国人観光客からの口コミ評価は良好であった
・これまでタッチポイントを持てていなかった外国人に対して、欧米圏に絞ってパンフレットを作成し、案内所などに設置した

効果
・外国人観光客の利用者数増加による新規顧客数が増加し稼働率も向上した
・日本人旅行者と比べて利用単価も高く、平均単価が向上した

美容院における活用イメージ

事業課題
・リピーター客の確保が重要だが、顧客対応や予約管理、販売促進の業務に対して手が回っていない状況であった
・人手も足りておらず、業務が後手後手に回ってしまいリピート率も徐々に下がっていた

課題となっていた業務プロセス
・顧客対応、販売支援

対応策
・LINE上で顧客対応や予約管理、販売促進が行えるITツールを導入

導入ツール
・LINE接客システム

効果
・予約管理にかかる時間を削減し、労働生産性が向上
・集客や新サービス開発などのコア業務に時間を割けるようになった

小規模事業者持続化補助金の申請要件

小規模事業者持続化補助金の申請の際には、指定された要件をすべて満たす必要があります。
ここでは、補助対象事業の要件取り上げます。

<補助対象事業の要件>※公募要領より引用

小規模事業者持続化補助金<一般型> 第 13 回公募 公募要領

なお、補助対象となるのは小規模事業者に限定されるため、自社が対象になるかどうかは公募要領で補助対象者の欄を確認しておきましょう。

※ 小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業などその他の業種:常時使用する従業員の数 20人以下

その他にも細かい要件が指定されているため、申請の際には、公募要領ですべての要件を都度確認することが必要です。

小規模事業者持続化補助金の審査内容

小規模事業者持続化補助金の審査でどのような点がみられるかについて解説していきます。
審査は大きく分けて以下3点の観点でみられます。

審査の観点概要
基礎審査補助対象者であるか、補助対象事業であるか、補助対象経費であるか、といった基本的事項をチェックするものです。
書面審査経営計画書・補助事業計画書に記載されている以下のような事項について審査を行います。

・経営状況の分析内容について、適切に把握できているか
・経営方針や今後のプランについて、自社の強みや商圏を考慮して適切に練っているか
・補助事業について、販路開拓に資するもので実現可能性が高いか
・小規模事業者ならではの工夫が考慮された補助事業であるか
・ITを有効に活用した補助事業であるか
・補助事業の経費が明確であり、適切性があるか
加点審査国が掲げる方針に基づいた取り組みを行っていたり、事業環境の変化で影響を受けている事業者は加点されるものです。具体的には以下のような加点項目があります。(※加点項目の一部を抜粋して記載)

・赤字事業者が賃金引上げ枠に申請する場合
・女性の活躍促進に関する状況が優良な事業者(えるぼし認定を受ける事業者)
・原油価格高騰などの影響を受ける事業者
・地域資源を活用して地域外への販売や新規事業を行う場合

基本的な申請要件を守ることは当然として、書面審査で自社の経営状況や補助事業の有効性や必要性を適切にアピールし、加点要素がある場合は随時盛り込むことが審査で高評価を受けるポイントです。

小規模事業者持続化補助金のスケジュール

小規模事業者持続化補助金の公募要領掲載から申請、補助金受領までのスケジュールは以下の通りです。
スケジュールを正しく捉えて、スムーズな申請と活用を行えるようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金のスケジュール
小規模事業者持続化補助金のスケジュール
STEP
公募要領掲載

商工会議所や商工会から公募要領が掲載されます。要件やスケジュールの確認をしましょう。

STEP
経営計画書・事業計画書の作成

申請書類を揃えていきます。経営計画書・補助事業計画書のクオリティ次第で採択結果が左右されますので、余裕をもって準備していきましょう。

STEP
商工会・商工会議所への事業支援計画書交付依頼

補助金事務局への申請前に、申請書類を商工会もしくは商工会議所に提出する必要があります。
商工会・商工会議所から「事業支援計画書」が発行されるため、申請書類に添付します。

STEP
申請書の提出

必要書類を補助金事務局に提出します。
申請は原則、電子申請になります。電子システムの利用にはGビスIDを取得する必要がありますので、必ず事前に取得しておきましょう。

STEP
事務局での審査

申請した書類にもとづき、採択可否を決める審査が事務局で行われます。
審査は約2か月程度かかることが一般的です。

STEP
採択結果の通知

審査が完了すると、採択結果が通知されます。

STEP
補助事業実施

採択が決まったら、計画書で申請した補助事業を実行していきます。
小規模事業者持続化補助金では、受付回ごとに補助事業実施期間が定められていますので、対象期間内に各手続きや補助事業実施が完了するようにスケジューリングしておくことが求められます。
また、補助事業が完了したことを報告する「補助事業実績報告書」の提出が必須となりますので、忘れないように対応しましょう。

STEP
補助金の確定と交付

補助事業が完了して実績報告書を提出すると、事務局側で確認の工程があります。
確認後、問題なければ補助金の金額が確定し、補助金が交付されます。

STEP
状況報告書の提出

補助金の交付後も事務局から指定された手続きを行う必要があります。
具体的には、「事業効果および賃金引上げ等状況報告」といった書類を提出することが求められるため、事務局が指定した期日までに対応するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問をまとめています。
申請においては細かい条件が定められているため、都度確認しながら進めるようにしましょう。

ホームページ制作費用は対象経費に該当しますか?

はい、対象になります。ただし、補助金総額の1/4(最大 50 万円)が上限となります。

小規模事業者持続化補助金の審査期間はどの程度ですか?

申請枠や申請時期によって異なりますが、おおよそ2~3か月間が目安となります。

以前に小規模事業者持続化補助金に採択されたことがあるのですが、再度申請することは可能ですか?

過去3年間に間に採択された場合は、以前に実施した補助事業と異なる内容であることを要件に申請することが可能です。
また、前回実施分の際に提出した状況報告書が正しく履行されていないと申請をすることができないためその点を認識しておきましょう。

補助事業で対象経費となるものの支払いはどのタイミングで行うのですか?

発注や契約、支払いは交付決定日以降に行う形となります。
万が一、交付決定日よりまでにそれらを行った場合は対象経費から外れますので、注意しましょう。